本日、AMCPレポートを更新しました！
今回の内容は、財務・税務戦略版の第158号で、前回に引き続き「相続問題」を取り上げます。
今回は、以前から利用されている方も多いと思われる、
『暦年贈与』
について、廃止の動きが出ていることから、想定される改正内容及びその影響について解説します。
経営ノウハウ集
https://www.amcp.biz/expertise/
ご存知の通り「暦年贈与」とは、年間110万円までであれば非課税、110万円を超えても200万円までなら10％の税率で財産の移転ができる相続税の節税策ですが、令和3年度税制改正大綱にて、
相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する
旨が明記され、相続税が「富の再分配」を目的としている以上、暦年贈与は仕組みとして不合理という見解が出され、令和4年度税制改正大綱でも、
本格的な検討を進める
と記載されたことから、改正内容を想定してご案内させて頂くことにしたのです。
それでは、宜しくお願い申し上げます。
