本日、AMCPレポートを更新しました！
今回の「財務・税務戦略版：第176号」は、本来であれば、前回お送りした『配偶者居住権』の後編をお送りさせて頂く予定でしたが、先に、急ぎご案内しておかなければいけない、
『改正戸籍法』と『相続登記の義務化』
について、お送りさせて頂きました。
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「改正戸籍法」は、既に3月1日から施行されており、要は、これまで現地に赴くか郵送で取り寄せるしかなかった戸籍謄本が、広域交付制度によって、最寄りの役場での取得が可能となったということです（戸籍抄本・戸籍の附票は対象外）。
また、相続登記の義務化は来月から施行され、事前催告に従わない場合には罰則も設けられていますが、正当な理由がある場合は、その限りではありません。
この辺りも、今号をご覧になって知っておいて頂ければ幸甚です。
それでは、引き続き宜しくお願いします。
